監査業務について

会社法と金融商品取引法に基づく監査について

会社法では、一定の要件を満たす会社には、公認会計士または監査法人による監査が義務付けられています。また、上場企業や一定規模の資金調達を予定している企業、もしくは過去に一定規模の資金調達を実施した企業は、金融商品取引法により公認会計士または監査法人による監査が義務付けられています。

当事務所では、監査法人出身の公認会計士が、必要に応じて他の公認会計士事務所や監査法人と連携しながら、リーズナブルな費用で監査業務を実施しております。特に、株式公開を準備されている企業に対しては、その分野に精通した公認会計士が、必要な管理体制の構築方法や事業計画の作成方法、資本政策の策定などを含めてトータルにアドバイスさせていただきます。

学校法人監査

私立学校振興助成法に定める補助金を受け取る学校法人は、学校法人会計基準に従った決算書を毎年作成した上で、公認会計士または監査法人の監査を受ける義務があります。学校法人会計基準は、一般企業に適用される会計基準とは異なるため、学校法人の監査に慣れた公認会計士でなければ、適切な監査は実施できません。

当事務所では、学校法人に対する監査業務を多数実施してきた実績があり、学校法人会計に関して事務所内・事務所外での研修も積極的に行っています。通常の監査業務だけではなく、決算書作成に関するノウハウも豊富に持っておりますので、お気軽にご相談ください。

政治資金監査

政治資金規正法に定める国会議員関係政治団体は、毎年定められた様式に基づき収支報告書を作成し、登録政治資金監査人による監査を受けなければなりません。政治資金監査は、定められた研修・審査を受けた上で、政治資金適正化委員会の名簿に登録された弁護士や公認会計士、または税理士のみ行うことが可能です。

当事務所の代表は、登録政治資金監査人として登録されており、政治資金監査の実績もあります。単に監査を行うだけでなく、領収書等の整理方法から日常の帳簿の方法、収支報告書の作成の仕方まで丁寧にアドバイスさせていただきます。

内部監査

内部監査とは、経営者の視点に立って、会社の内部に非効率が生じていないかどうかをチェックすることを言います。不正の発見を目的として実施する場合もありますが、基本的には会社全体のマネジメントが効率的に行われているか否かといった観点から実施するものです。

例えば、

  • 業務フローが標準化されておらず、属人的な管理が行われているため、業務の引継などに問題が生じている。
  • 管理が複雑すぎて実際の業務に適合していないため、無駄に労力を費やしている。
  • 現場では業務改善の意見を持ち合わせているのに、マネジメントに反映されていない。

といった事象を一つ一つ吸い上げ、効率的な企業運営に活かせるようにします。

また、上場企業に対しては、自社の財務報告に係る内部統制に関する「内部統制報告書」の提出が2008年以降義務付けられています。この「内部統制報告書」を作成する際は、内部監査の実施が不可欠なわけですが、「社内に内部監査部門がない」「社内で十分な要員を確保できない」「そもそもノウハウがない」などの理由により、十分な内部監査を実施できないケースもあります。

当事務所では、そのようなお客様に対して、監査経験の豊富な公認会計士による内部監査アウトソーシングサービスを提供させていただいております。

その他の監査

当事務所では、次のような監査も積極的に取り組んでおります。

ファンド監査
地方公共団体の外部監査
独立行政法人・地方独立行政法人の監査
国立大学法人の監査
信用金庫・信用組合の監査
協同組合の監査
グループ会社に対する任意監査(連結財務諸表監査の一環として行うもの)
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