2013.03.15更新
会社の設立に要する主な費用は、次のとおりです。
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株式会社 |
合同会社 |
定款認証手数料
（公証役場へ支払います） |
50,000円 |
0円 |
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定款認証に要する収入印紙代 |
※１ 0円 |
※１ 0円 |
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登録免許税 |
※２ 150,000円 |
※３ 60,000円 |
※ ：このほかに、代表取締役の印鑑証明書取得費用や、印鑑作成費用、設立登記完了後の登記簿謄本取得費用などがかかります。
※１：当事務所では定款の電子認証に対応しておりますため0円となっております。電子認証に対応していない事務所にご依頼されると40,000円かかります。
※２：資本金の1000分の7もしくは150,000円のどちらか大きい方とされています。
※３：資本金の1000分の7もしくは60,000円のどちらか大きい方とされています。
投稿者: 田島公認会計士事務所
2013.03.15更新
もちろん可能です。
ホームページの構成上、法人のお客様を主体とした内容となってしまいましたが、実際には個人の所得税の申告もたくさんご依頼いただいております。安心してお任せください。
投稿者: 田島公認会計士事務所
2013.03.15更新
もちろん可能です。
昨今は、法人であっても、税理士報酬を削減するために申告時のみお願いするというケースが増えております。当事務所では、そのようなお客様へのサポートも実際に行っております。ただし、ご依頼をお受けするにあたっては、過年度の決算内容など確認しなければならないことが多くありますので、早めにご連絡をいただけますと助かります。
投稿者: 田島公認会計士事務所
2013.03.15更新
会社の設立・運営や事業承継、個人の相続など様々な場面で、いわゆる士業とよばれる専門家が関わることが多くあります。当事務所では、複数の弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等と連携し、それぞれの専門分野を活かしたネットワークを構築しております。ご相談の内容に応じて、それぞれの専門家が必要に応じたサポートを実施させて頂いておりますので、まずは当事務所にご相談ください。
投稿者: 田島公認会計士事務所
2013.03.15更新
公認会計士や税理士は法律上守秘義務を負っています。お客様からのご相談内容をお客様の許可なしに他者に知らせることはありません。当事務所までお越しいただければ、従業員やご親族の方に相談内容を知られる心配もありません。また、ご希望の場所に伺うことも可能ですので、遠慮なくおっしゃって下さい。
投稿者: 田島公認会計士事務所
2013.03.15更新
はい、可能です。
実際に、税務申告や記帳代行について他の税理士と契約されたまま、資金調達や株式公開のためのコンサルティング業務も行っております。また、反対に、他のコンサルタントと契約したまま当事務所で税務申告や記帳代行を行うことも可能です。
投稿者: 田島公認会計士事務所
2013.03.15更新
ぜひ当事務所にご相談ください。次の経理担当者が入られるまでの間、当事務所で一切の経理業務を行います。ご要望があれば、経理担当者を採用するためのお手伝いもさせて頂きます。
投稿者: 田島公認会計士事務所
2013.03.13更新
これから更新してまいります。宜しくお願いいたします。
投稿者: 田島公認会計士事務所
