平成26年4月に消費税率の引上げが予定されています。

実は、この消費税率が改正（8％）された後でも、改正前の税率（5％）が適用される事例があるってご存知でしたか？

国税庁では、「消費税法改正のお知らせ」を公表し、税率引上げにかかる経過措置について周知徹底を図っています。
【参考】「消費税法改正のお知らせ」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

この「消費税法改正のお知らせ」の中で、次のようなものについては改正前の税率（5％）が適用されることと記されています。
●平成26年4月1日より前に代金を支払っている旅客運送の対価や映画館・演劇場・美術館・遊園地等への入場券については、平成26年4月1日以降の利用であっても改正前（5％）の税率が適用されます。
●平成25年9月30日までに契約を締結した住宅等（ソフトウェアの開発も含まれます）の請負契約については、その完成・引渡が平成26年4月1日以降であっても改正前（5％）の税率が適用されます。

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