起業・開業をお考えの方へ

開業の形態について

「個人事業」か「法人」か

開業される際、「個人事業」として始めるか「法人」を作るかで迷われる方がほとんどですが、できるだけ費用も手間もかけずに開業したいのであれば、まずは「個人事業」としてスタートすることをお勧めします。また、創業メンバーが複数人いて、柔軟な組織運営をしていきたいということであれば、「有限責任事業組合(LLP)」という方法もあります。どちらも、初期費用がかからず柔軟な運営が可能というメリットがある一方で、法人ではなく個人が権利義務の主体となるため、対外的な信用という点ではどうしても法人に劣るというデメリットもあります。また、大規模な資金調達をしにくいため、将来大きく成長させるのが難しいという特徴もあります。

そのため、対外的な信用や将来の成長戦略などを重視するのであれば、「合同会社(LCC)」や「株式会社」といった法人の設立をお勧めします。また、所得が一定額を超えますと、個人事業よりも法人の方が税額を抑えることができるため、ある程度の利益が見込めるのであれば法人設立を検討する余地があると思います。

法人の種類

「合同会社(LCC)」は、少人数で柔軟な組織運営を行う際に適しています。また設立するための定款認証が不要で登録免許税も安いため、「株式会社」よりも設立コストが安く済みます。

一方、第三者から資金調達をして事業を加速させたい、将来は株式公開(IPO)やM&Aを目指すという方は「株式会社」の設立をお勧めします。また、企業を相手とする取引が多いなど、対外的な信用が重要な事業では、「株式会社」での開業が最も適しています。

会社設立の流れ

会社を設立される際は、まずは無料相談をご利用ください。個人が適しているか法人が適しているか、それぞれのメリットとデメリットをご説明しながら、お客様の将来プランに基づき一緒に考えさせていただきます。そして、お話を伺った上で、法人の設立が最適と判断されれば 以下に記載する会社設立の手続に入ります。

なお、当事務所では、あらかじめ法人登記のために必要な書類のフォーマットを用意し、お客様のお話を聞きながら必要な書類の作成を行ってまいりますので、手間を極力省くことができます。

もし法人ではなく、個人事業で開始するということになれば、事業開始に必要な各種届出の手続はすべて当事務所にて行います。あるいは有限責任事業組合(LLP)で開始されるということであれば、組合契約書作成のお手伝いをします。

1. 基本事項の決定

1商号

いわゆる社名です。基本的には自由ですが、一般に広く認識されている他の会社の商号を使用することはできません。同じ商号を使用してトラブルになることを避けるためにも、事前に法務局で類似商号がないかどうかを確認します。

2本店所在地

本社の住所を決めます。オフィスを持たないのであれば、代表者の自宅住所でも構いません。また、会社設立後に変更することも可能です。ただし、変更する際は改めて登記申請が必要となるため、その都度、登録免許税がかかってしまいます。

3事業目的

会社で行う予定の業種・業態を簡潔かつ具体的に挙げます。事業によっては、許認可が必要ですので事前によく確認しておきましょう。例えば、飲食店や薬局は保健所を通じて都道府県知事の許可が必要です。また、古物販売業を営むのであれば、警察署を通じて公安委員会の許可が必要になります。

4発起人・役員

会社設立の企画者・出資者としての発起人を決めます。また、会社設立後の役員(取締役・監査役等)についても決めておきます。役員は必ずしも複数決める必要はなく、会社を作られる代表取締役1名のみでも構いません。

5資本金の額

事業を行うにあたって必要な資金を基に決定します。資本金によって会社の信用力を判定されることもありますので、よく考えて決める必要があります。また、資本金の額によって税の優遇措置を受けられることもあります。

2. 印鑑の作成および印鑑証明書の取得

会社としての印鑑を作成しておきましょう。一般的には「会社実印」「代表印」などともと言われ、登記申請と同時に法務局に届け出て印鑑登録をします。通常は代表取締役の職印を実印として届け出るケースが殆どです。稀に代表取締役個人の実印や認印を会社の実印として登録される方もいらっしゃいますが、あまりお勧めはできません。

当事務所では、ご要望があれば、お忙しい創業者の方に代わって、格安で品質の良い印鑑を手配いたします。なお、法人の登記申請をする際に、発起人や代表取締役等の印鑑証明書も必要となりますので、あらかじめ区役所・市町村役場で取得しておくようにしましょう。

3. 定款の作成と認証手続

定款とは、会社の基本的な事項(商号や会社の目的など)や、会社の基本的な運営ルール(株式の譲渡制限の有無など)を記載した、いわば「会社の憲法」ともいえる書類のことです。1.で決めた基本事項に基づいて作成します。

作成が済んだ定款は、公証人の認証を受ける必要があり、この時、定款認証手数料(5万円)と収入印紙代(4万円)がかかります。ただし、当事務所では定款の電子認証を行っておりますので、収入印紙代(4万円)を節約することができます。さらに、合同会社(LLC)の場合は、定款の認証は不要ですので、認証手数料(5万円)もかかりません。

4. 資本金の払込

定款に定めた出資額(資本金)を発起人(出資者)の名義で振り込みます。振込先は発起人(複数いる場合は代表者)の個人口座を使うことがほとんどです(この時点ではまだ法人の口座はないため)。振込が終わりましたら、①通帳の表紙、②通帳の表紙の裏面(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページ)、③入金の確認が取れるページ、のコピーを取り、「払込証明書」を作ります。

5. 登記申請

本店所在地を管轄する法務局へ登記申請します。その際、設立登記申請書、定款、払込証明書、代表取締役の印鑑証明書、その他必要な書類を提出します。また、登録免許税を収入印紙で納付します。登録免許税の金額は、資本金の1,000分の7ですが、株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円の納付が必要です。

会社設立後のサポートについて

1各種届出

事業を開始する際は、法人登記するだけでなく、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署などに、各種届出が必要となります。これらは、提出の期限が定められているケースが多いため、あらかじめ手続きのスケジュールを確認しておく必要があります。また、開始される事業の内容によっては、所管する監督官庁への届出が必要となることもあります。

当事務所では、社会保険労務士・行政書士・司法書士などの専門家とも連携し、各種届出がスムーズに行えるよう全力でサポートしております。

2事業計画・資金計画の作成

事業計画や資金計画は、事業を進めるにあたって不可欠なものです。事業を進める上で必要なリソース(ヒト・モノ・カネ)は、いつでもすぐに調達できるというわけではありません。そのため、これらのリソースが、いつ、どこで、どれだけ必要になるかを事前に明らかにしておく必要があります。

実は、事業計画・資金計画作りは、最初にお会いいただく無料相談のときからスタートします。経験豊富な開業コンサルタントが、お客様のお話をじっくりと伺い、夢を実現するための具体的な方策を明らかにしていきます。また、それを具体的に数字に落とし込んでいきます。

3資金調達のサポート

資金調達には、融資、株式、社債など様々な方法があります。個人事業や有限責任事業組合(LLP)の場合には、基本的に外部からの資金調達は、融資か助成金に頼ることになります。そういった意味でも、外部から大規模な資金を調達するのであれば、できれば「株式会社」で事業を開始するのが良いでしょう。

外部から資金を調達する際は、将来の事業計画や資金計画も考慮に入れ、慎重な対応が必要となります。なぜなら、融資や社債の発行では、将来利払いや元本返済(社債の場合は償還)が必要になり、株式を発行した場合には株主構成が変化する可能性があるからです。

特に、株主構成については、場合によっては将来の株式公開(IPO)やM&Aの妨げになる可能性もあります。当事務所では、お客様将来目指したい姿を踏まえて、事業計画・資金計画に合った最適な資金調達のサポートをいたします。

4助成金獲得のサポート

助成金は、特に事業のスタートアップ段階ではとても重要な資金調達方法です。昨今の経済情勢・雇用情勢を受けて、起業に対する助成金が比較的強化されているため、ベンチャー企業にとっては、助成金を申請しやすい環境が整えられています。

ただし、助成金は定められた書式を決められた期限までに提出する必要があるため、せっかく受け取れる資金をみすみす逃しているケースがほとんどです。当事務所では、実際に多くの助成金獲得の支援を行ってきた実績があり、この分野に精通した社会保険労務士や行政書士とも連携しています。

5会計業務の立ち上げ

資料の保存方法から毎月の経理処理の方法まで、何でも丁寧にアドバイスします。また、会計ソフトは、当事務所を通じてご購入いただきますと、市販価格より大幅に安い価格で提供することが可能です。最新のクラウド会計にも対応しております。もし会計担当者がいない場合は、会計業務は当事務所にすべてお任せいただくことができますのでご安心ください。

会社設立をご依頼されるメリット

お客様ご自身ですべての設立手続を行うことは可能です。ただし、そのためには、ある程度の勉強や資料集め、そして実際に手続きする時間と労力が、どうしてもかかります。また、万が一設立手続に不備がありますと、それを修正するために、さらに余計な手間と費用が追加で必要となります。場合によっては、将来の資金調達やM&Aにおいて大きな妨げになることもあり得ます。時間を節約し、将来のリスクを回避するためにも、会社設立を多く手掛ける専門家にご相談されることをお勧めします。

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