相続対策・事業承継

相続対策の重要性

対策を十分に行わないまま相続が発生した場合、どのようなことが考えられるでしょうか。相続税の金額によっては、ご家族の方が現在住んでいる家を手放さなければならないということも起こり得ます。また、相続財産を巡って親族間で不幸な争いが生じてしまうことも珍しくありません。会社オーナーであれば、持株が分散してしまい、その後の経営に支障をきたすかもしれません。

相続対策とは、「相続の発生によってどんなことが起こり得るのか」を事前に明らかにし、そのための対策を講じておくことに他なりません。単純に「相続税を引き下げる」ための対策を行うのではなく、残されたご家族の方々が後々まで幸せに暮らせるよう、入念にプランニングを行うことが必要なのです。

当事務所では、まずお客様のお話をじっくりと伺うことで、「どのような相続を行いたいのか」を明らかにし、その上で相続税のシミュレーションをします。そして、相続税額の適正化、納税資金の準備、ご親族間での遺産配分などを考え、具体的な相続対策プランを策定します。プランの実行までお客様と二人三脚で進めて参りますので、まずはお気軽にご相談ください。

こんな方は要注意!

相続税の試算をしたことがない

相続税は、相続発生から10か月以内に現金で納める必要があります。この間に保有する全ての資産(現預金・不動産・有価証券など)の評価額を明らかにし、法定相続人も明確にしなければなりません。相続財産の評価額は、相続発生時点の時価で計算されますので、資産の内容によっては相続人に予想外の相続税負担が生じる可能性があります。事前の対策を施すことで、相続時の評価額を大幅に下げられる可能性もありますので、相続発生後の相続人の負担を少しでも減らすためにも、あらかじめ相続税の試算を行うことをお勧めします。

非上場企業の株式をたくさん保有している

非上場株式の評価方法は、その会社の株主構成や会社規模、相続によって取得した株式の持株割合などによって変わってきます。特に業歴の長い会社の場合、長年にわたって積み上げた利益が株式の評価額を押し上げることも多々あります。また、会社が土地などの含み益を有する資産を多く保有している場合には、その土地等の含み益の額が株式の評価に影響を与えるため注意が必要です。非上場企業の株式は、上場株式とは違い現金化が難しいため、相続で多く取得しますと、納税資金の捻出に困るケースがあります。会社自身に買い取ってもらうという方法もありますが、法律で要件・手続が厳格に定められている上、会社の財務状況によっては実施できないこともありますので、なかなか簡単には実行できないのが実情です。

資産のうち土地や建物の占める割合が大きい

相続財産のほとんどが自宅の土地・建物で、現金があまりない状況で相続が発生すると、相続税の納付のために自宅を手放さざるを得なくなることも想定されます。配偶者や子供としてはその後も住み続けることを想定していたのに、予想せずこのような事態になれば、まさに悲劇としか言いようがありません。また、相続人が子供数人という場合には、唯一の相続財産である自宅の土地・建物を巡って争いが生じることもあり得ます。このような場合には、一例として、生命保険を利用した相続税対策が有効です。相続発生時に相続人が死亡保険金を受け取れるようにしておけば、自宅を売却することなく相続税を納めることができます。また、特定の子供に自宅を相続させ、その他の子には死亡保険金から現金を相続させることにより、争いを回避するという方法もあります。ただし、生命保険には非常に多くの種類があるため、相続税対策に適したものを選ぶ必要があり、専門家を交えた検討が欠かせません。

既に相続対策をされている方へ

相続対策として配偶者や子供の名義で銀行に口座を開設し、毎年一定の資金を移している方を時々お見かけします。中には贈与税の申告・納付まで行っていらっしゃる方もいます。しかし、実質的に被相続人が管理しているような口座は、「名義預金」として生前贈与が認められない場合がありますので注意が必要です。

また、2次相続対策も非常に重要です。例えば、父が亡くなり(1次相続)その後配偶者である母が亡くなった(2次相続)場合を考えます。1次相続だけを考えるのであれば配偶者控除をフルに活用し、母に多くの財産が渡るようにするのが得策ですが、その後に母も亡くなると(2次相続時には)配偶者控除が使えないため、子は多くの相続税を支払うことになり、結果としてトータルでの納税額が増えてしまいます。そのため、子への生前贈与や1次相続時に子へ一部の財産を移転することを考えておく必要があります。このように、相続税対策は、トータルで相続税額をシミュレーションすることが非常に重要となります。

相続人間での争いを回避するために自筆で遺言を作成される方もいらっしゃいますが、遺言には法律で厳格な要件が定められており、万が一要件に従っていない場合には、せっかくの遺言が無効とされてしまうケースも生じます。このような事態を避けるためにも、専門家を交え入念な準備を行うようにしましょう。

事業承継について

事業承継とは、それまで人生をかけて育て上げてきた会社を、その想いと共に他の方に引き継いでいくことに他なりません。当事務所では、そのようなお客様の想いを大切にし、安心して引き継げるよう全力でサポートしております。

一言で「事業承継」と言っても、ご親族に経営を引き継ぎたいのか、それとも社内にいらっしゃる親族外の方に引き継ぎたいのか、あるいは第三者に会社を売却することをお考えなのかによって、取り得る方法が異なってきます。また、相続税対策も一緒に検討しなければならないケースも多く、場合によっては後継者の養成プランも必要となります。経営を第三者に引き継ぐために、内部管理体制を整備する必要が出て来るケースもあります。

そのため、事業承継は早い段階から着手することに越したことはありません。早い時期から入念なプランを練ることで、より充実した事業承継を行うことができます。当事務所では、相続税対策だけでなく、人材育成プランや内部管理体制構築プランなど、トータルな事業承継プランをご提案することが可能です。

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